2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
被災地の金融機関におきましても、こうした要請を踏まえて、その場所において特別相談窓口を設置、それから災害復旧支援融資制度というものを措置するなどして、被災者支援に取り組んでいるというように私ども承知をいたしております。
被災地の金融機関におきましても、こうした要請を踏まえて、その場所において特別相談窓口を設置、それから災害復旧支援融資制度というものを措置するなどして、被災者支援に取り組んでいるというように私ども承知をいたしております。
例えば、昨年六月の大阪北部地震では、破損した家屋の屋根、これ、ブルーシートを掛けるということで皆さん方にはお手伝いいただきましたし、また、あの三十年の七月豪雨、これも各県との協定に基づいて、土砂とかあるいは瓦れき、道路啓開など災害復旧支援活動に従事していただいたというふうなことでございます。
関係自治体を含めた一体的な支援並びに災害復旧支援期間の延長などの措置について柔軟に対応していただきたいというふうに、ＪＡの関係者の方々から非常にそういう強い要望もありました。 国の方としてその辺をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
北海道内全ての災害復旧支援のことについても理解のある方が、復旧復興のための先頭に立つ農林水産大臣として就任されたことは、北海道民はもとより、被災地の皆様方は何よりも心強く感じているんだと思います。獅子奮迅の御活躍をお願い申し上げたいと思います。 私も、一人の離農者も出さない、耕作放棄地をつくらない、この覚悟で、全力で復旧復興に臨む覚悟であります。 二枚目の写真をごらんください。
今回の被害で利用できる国の災害復旧支援策というのは、既に制度あります。これ三枚入れておきましたけれども、資料として、児童福祉施設、さらに社会福祉施設、介護施設ということになるわけですけれども、これらの災害復旧のための補助、今回の被害に対してはこれ原則補助金活用可能だということでよろしいと思いますけれども、確認です。
その際、世耕経産大臣からは、伝統的工芸品産業に対しては、直接の災害復旧支援ではないが、例えば販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという前例があると、今回も被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいと、このような答弁がございました。 その後の対応状況について経済産業省に伺いたいと思います。
特に、伝統的工芸品産業に対しては、例えば、去年の七月、九州北部豪雨災害の被害を受けた福岡の小石原焼というのがあるんですが、こういった産地に対しては、直接の災害復旧支援ではありませんけれども、例えば、販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという例もありますので、今回も、被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいというふうに思います。
それからもう一つ、これは日本の自衛隊の戦後の歴史を考えれば直ちにわかることですけれども、実は、防衛ということ以上に、実際には、例えば災害復旧支援のようなものであるとか、ほかの役割が極めて重要になっているということも間違いございません。
○渡辺孝男君 次に、社会福祉施設の入所者とか利用者、あるいは職員等の避難や災害復旧支援の状況につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
大震災ではなくても、さきの台風十二号、十五号の規模のものはこれからまた頻発をすることが想定されるわけでありますが、国民の生命、財産を守り移動を保障するという上で、バス路線についても鉄道軌道法に相当するような法的な災害復旧支援のスキームを早急に整備すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、医療機関の災害復旧支援について質問します。 仮設診療所への支援制度がないというのが、今ちょっとネックになっていると思います。 奈良県五條市立大塔診療所の場合、近くで土砂崩れが発生いたしまして、避難指示が出されている区域に診療所があるので利用できません。現在、大塔支所の建物内で診療を継続していると聞いておりますけれども、過疎の旧大塔町地域でこの診療所が唯一の医療機関なんですね。
それは、震災で被災した私立学校に対する災害復旧支援策の拡充であります。 その拡充の根拠法案である私立学校建物特別助成措置法案は、さきの国会において本院では可決されましたが、衆議院において継続審議となり、成立には至りませんでした。被災地での私立学校を含めた施設復旧が喫緊の課題となっている中、緊急性の高い今回の追加支援策が実施できないままとなっているのは誠に残念でなりません。
例えば、災害応急ポンプの設置に当たりましては、専門の職員が全国から駆け付けるとともに、福島県の矢吹町及び鏡石町からの支援要請を受け、職員の三名派遣をし、農地、農業用施設の災害復旧支援を実施いたしているところでございます。
このような状況の中において、学校において直ちに支援が必要なものは第一次補正予算において、例えば、学校の災害復旧支援だとか就学支援などのための予算措置がとられました。 ところが一方で、専修学校、各種学校においては、教育法の一条校になっていないためにちょっと取り残されたのではないかなというふうに思っております。
そのことによって大きく分けて二つの機能、一つは救急救命活動あるいは災害復旧支援等のための緊急輸送の拠点としての機能、それともう一点は民間航空機による航空輸送を確保していくという、そういった拠点として機能するものであると考えております。 今お話ございました平成十六年十月の新潟県の中越地震の際にも、まさに新潟空港はそういった機能を担ったと考えております。
○岡田国務大臣 まず、災害復旧支援活動というものが外交政策上非常に重要になってきているというのは御指摘のとおりであります。ハイチのときにも、各国が集まって、まさしくそういった災害復旧活動を、いわば競い合うような形で力を入れたということであります。
これもいろんな災害復旧支援措置があるんでしょうが、今回のように養殖の施設が随分被害を受けたと、漁船も若干ありますけれども、それから生産物もと、こういうことで、実は激甚災害の指定でも受けないと基本的な救済措置といいますか、が出ないんだと。金融支援なんかは、もちろん大事なことでやってもらっていて有り難いんですけれども。
あと、市町村間で災害復旧支援を主体とした応援協定なんかも結んでおると思うのでありますが、この件。二点、お尋ねいたします。
単純な質問で、単純な話で恐縮なんですけれども、ＯＤＡと一言聞くと、日本語に訳すと政府開発援助ということなんで、なかなかこういった災害復旧支援に使われているのかどうかも普通の人は分かりにくいものだと思うんですね。ただ、こういった大きな災害であるとか、こういったいろんな緊急性のあるときにもＯＤＡが様々な形で使われていると、こういう点をしっかりと広報していただきたい。
○愛知治郎君 また、もう一つ、ＯＤＡについてなんですけれども、災害復旧支援、これに対しての拠出金なんですけれども、どのように今まで活用されてきたのか、主なところで結構ですので、大きなところをちょっと簡単に教えていただけますか。
このときにも速やかに災害現場に入りまして、被災状況の調査を行うとともに、応急復旧対策のための技術指導を実施するなど、積極的に災害復旧支援活動を行ったところでございます。